北秋田市議会 2021-09-14 09月14日－03号
①当市におけるコロナウイルス感染拡大防止に伴うこれまでの補助事業の実績について。 １）飲食店等事業継続緊急支援事業、店舗・事業所等改修支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業、またＷＥＢ会議等環境整備支援事業のそれぞれの応募件数及び採択率はいかがであったか、お伺いいたします。
①当市におけるコロナウイルス感染拡大防止に伴うこれまでの補助事業の実績について。 １）飲食店等事業継続緊急支援事業、店舗・事業所等改修支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業、またＷＥＢ会議等環境整備支援事業のそれぞれの応募件数及び採択率はいかがであったか、お伺いいたします。
①当市の考え方と今後の方針について今年度からの情報提供の計画はあるか。 １）定期予防接種であることを周知すべき。 世界保健機関（ＷＨＯ）はワクチン接種を推奨しています。現在100か国以上で公的接種が行われ、イギリス、オーストラリアなどは接種率が８割以上にも上がるようです。厚生労働省はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を中止していますが、今も対象者は希望すれば基本的に無料で接種できます。
①当市の主要産業の農業、林業について。 １）市は今後の北秋田市の農業、林業に関しては成長産業と捉えているか、またどのように政策に反映させているか。 ２）先ほど提言したように、農業従事希望者の移住定住を推進し、大々的にプロモーションをするべきではないか。 ３）当市が誇る森林資源の活用方法をどう考えるか、また林業の成長戦略をどう考えているかをお伺いいたします。
初めに大きな項目の２、小中学校適正規模配置についての①当市の小中学校の再編の取組と対策として、１）複式学級解消対策についてはと２）小中一貫校の考え方のご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。 議員ご案内のとおり、当市では平成29年３月１日に北秋田市小中学校適正規模・プランを策定し、このプランを基に再編を進めてまいりました。
①当市の子育て環境の強みは何か。 北秋田市が近隣自治体と子育てのしやすさで比べたとき、当北秋田市が有利な部分と不利な部分をどのように把握しているか。また、不利な部分があるのであれば、それをどのように改善していこうと考えているかをお尋ねいたします。 次に、近隣自治体の子育て、出産に関する補助事業や助成事業を見てみますと、さまざまな支援制度が見受けられます。
それでは、初めに大項目１、法改正に伴う当市の方針・考え方等についての（１）改正入管法に伴う対応等についての中の、①当市における外国人労働者の現状についてお伺いいたします。 昨年末、国会において審議されるも不十分な議論のまま、生煮え状態で成立した外国人労働者の受け入れを拡大をする改正入管法がこの４月から施行されます。
有害鳥獣被害防止対策についての①当市の熊対策の現状についてということで、１）今年度、現在までの駆除依頼件数と、それについて対応できたか。駆除頭数は何頭かというご質問でありますけれども、今年度の現在までの有害鳥獣捕獲許可件数につきましては、109件と過去５年間の平均の約３倍の許可件数となっておりまして、129頭の熊を捕獲しております。
①当市の林業対策、この２年間の進捗状況は。 私は２年前、平成26年６月議会と９月議会の一般質問で林業振興について取り上げ、振興策の提案もしましたが、その後、この２年間で当市の林業対策がどのように進められてきたのかを伺います。 １）集成材、加工技術の進歩と関連。
次に、大きな項目の２番、防犯対策についての①当市の防犯カメラの設置状況と今後の対応についてというご質問でありますが、市内の防犯カメラの設置状況でありますが、市では、平成21年に児童生徒の安心・安全な環境づくりを進める観点から、市内の全小中学校へ設置をしております。
いじめ防止基本方針を策定するとしていますが、①当市のいじめ等の現状は、②策定後の周知と運用方法は、の２点についてお伺いいたします。 また、③生涯学習等、社会教育との連携も深めるべきと思うが、についてお伺いします。 いじめについては、御家庭、御家族の協力も大なるものがあるかと思います。
①当市の被害状況は。
①当市の６次産業をどう進めるのかというご質問でございますが、当市では23年度において、地域資源を活用した、農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく総合化事業計画が、認定された２つの法人が６次産業化に取り組んでおり、現在も新たに３法人、１個人が計画を進めているところであります。
まず、①当市の特性を生かした活性化や魅力あるまちづくりを見据えた計画にする必要があるのではないかとのご質問であります。 今回の計画策定に当たりましては、職員配置及び事務事業の見直しによる増減のほか、平成28年度までの計画期間中の行政需要の増加による増員を勘案をいたしまして策定をしたところであります。